判例は、企業の多数派組合から脱退し、別の労働組合に加入した労働者が、当該多数派組合と企業との間で締結されていたユニオン・ショップ協定により解雇されたので、当該解雇は無効であるとして争った事例において、「ユニオン・ショップ協定は、労働者が労働組合の組合員たる資格を取得せず又はこれを失った場合に、使用者をして当該労働者との雇用関係を終了させることにより間接的に労働組合の組織の拡大強化を図ろうとするものであるが、他方、労働者には、自らの団結権を行使するため労働組合を選択する自由があり、また、ユニオン・ショップ協定を締結している労働組合……の団結権と同様、同協定を締結していない他の労働組合の団結権も等しく尊重されるべきであるから、ユニオン・ショップ協定によって、労働者に対し、解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入を強制することは、それが労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合には許されないものというべきである」としている（最判平元.12.14　三井倉庫港運事件　労働百選〔第10版〕83事件）。よって、本記述は正しい。

市川（憲法）298～299頁。
渡辺ほか（憲法Ⅰ）428～429頁。

法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負うとされている（一般法人法78条、197条、会社法350条、600条）。この責任は、①理事等の代表者が、②「職務を行うについて」第三者に損害を加えた場合であって、③その加害行為が一般不法行為（民法709条）の要件を満たすときに生ずるとされている。判例は、損害が「職務を行うについて」加えられたといえるかどうかは、加害行為が、その外形からみて代表者の職務に属すると認められるかどうかという外形理論により判断するとしている（大判昭15.2.27、最判昭50.7.14　民法百選Ⅰ〔第3版〕10事件）。もっとも、判例は、これらの要件が満たされる場合であっても、取引的不法行為において、相手方が、当該行為が代表者の職務に属しないことを知っていたか、重大な過失により知らなかったときは、法人は損害賠償責任を負わないとしている（前掲最判昭50.7.14）。取引的不法行為の場合に、「職務を行うについて」の要件に関して外形理論が採られているのは、法人と取引関係に入ったと信じた者を害しないようにするためであるところ、職務に属しないことについて悪意又は重過失の相手方は保護に値しないからである。したがって、本記述において、法人の代表者の取引行為がその職務行為に属さないことを相手方が知っていたか、これを知らないことにつき重大な過失があったときは、法人は、代表者の当該行為に基づいて相手方に生じた損害の賠償責任を負わない。よって、本記述は誤りである。

内田Ⅰ1320～321頁。
佐久間（総則）373～376頁。
佐久間ほか（民法Ⅰ）93～94頁。

刑法27条の5柱書は、「次に掲げる場合においては、刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。」とし、同条2号は、「第27条の3第1項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守しなかったとき。」としている。同27条の5第2号は、全部執行猶予の場合（同26条の2第2号）と異なり、遵守事項違反について「その情状が重いとき」との要件を設けていない。これは、全部執行猶予者よりも犯情が重い一部執行猶予者には、遵守事項の遵守を一層強く促す必要があるとともに、比較的広く取消しが行われてもやむを得ないとの考えによるものと説明されている。したがって、刑の一部執行猶予に当たって、保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守しなかったときは、その情状が重い場合に限らず、それが軽い場合であっても、刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。よって、本記述は誤りである。

条解刑法81～82頁。