判例は、要指導医薬品について薬剤師による対面の販売を義務付ける医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）の合憲性が争われた事例において、法36条の6第1項及び3項（以下、これらの規定を併せて「本件各規定」という。）は、薬局開設者又は店舗販売業者において、要指導医薬品（法4条5項3号）の販売又は授与をする場合には、薬剤師に対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行わせなければならず、これができないときは要指導医薬品の販売又は授与をしてはならない旨を定めているが、「一般用医薬品等のうち薬剤師の対面による販売又は授与が義務付けられているのは、法4条5項3号所定の要指導医薬品のみであるところ、その市場規模は、要指導医薬品と一般用医薬品を合わせたもののうち、1％に満たない僅かな程度にとどまっており、毒薬及び劇薬以外のものは、一定の期間内に一般用医薬品として販売することの可否の評価を行い、問題がなければ一般用医薬品に移行することとされているのであって、本件各規定による規制の期間も限定されている」から、「このような要指導医薬品の市場規模やその規制の期間に照らすと、要指導医薬品について薬剤師の対面による販売又は授与を義務付ける本件各規定は、職業選択の自由そのものに制限を加えるものであるとはいえず、職業活動の内容及び態様に対する規制にとどまるものであることはもとより、その制限の程度が大きいということもできない」ことを理由に、憲法22条1項に違反しないとしている（最判令3.3.18　令3重判憲法8事件）。よって、本記述は正しい。

渡辺ほか（憲法Ⅰ）358頁。

消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還することを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生じる要物契約であるが（民法587条）、書面又はその内容を記録した電磁的記録によってする消費貸借は、金銭その他の物を受け取ることを要することなく、当事者の合意によって契約が成立し、効力を生じる（諾成的消費貸借　同587条の2第1項、4項）。したがって、書面又はその内容を記録した電磁的記録によらない場合には、消費貸借契約の成立のためには目的物の引渡しが必要である。よって、本記述は正しい。

潮見（基本講義・債各Ⅰ）128頁。
中田（契約）353頁、355頁。
平野（債各Ⅰ）303～304頁。

甲は、丙が所有し実父乙が保管する置時計を売却して金に換えようと考え、同置時計を持ち出しているため、甲に窃盗罪（刑法235条）が成立する。そして、甲の行為に親族相盗例を定める同244条1項は適用されない。同項所定の親族関係は、窃盗犯人と占有者・所有者双方の間にあることが必要であるところ（最決平6.7.19　刑法百選Ⅱ〔第6版〕33事件）、甲が窃取した置時計の所有者は実父乙ではなく、甲と親族関係にない丙であるからである。もっとも、甲は、窃取した丙所有の置時計を実父乙の所有物であると誤信しており、親族関係について錯誤があったが、同項の法的性格は、一身的処罰阻却事由であるから（最決平20.2.18　刑法百選Ⅱ〔第8版〕35事件）、親族関係についての錯誤は、故意の成否に影響しない。したがって、甲に窃盗罪が成立する。よって、本記述は誤りである。

西田（各）178～180頁。
大塚ほか（基本刑法Ⅱ）152～153頁。
大コメ（刑法・第３版）(12)572～574頁。