昨年度のTKC模試を解いて現状の実力確認

TKC司法試験模試チャレンジ
昨年度実施の「TKC全国実力確認テスト」で、実際に出題された問題（短答）を、週1回・毎回3問
「 形式」で出題します。
模試受験生の正解率と照らして、今の自分の実力をぜひお試しください
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新着
第286回 2024/10/11
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    条約締結後に国会が当該条約を修正して承認することができるかについて、これを肯定する見解によれば、当該条約は、その内容を修正して承認する旨の国会の議決により、当該修正議決に従った内容どおりに改訂されたことになる。
  • 民法
    Ａ、Ｂ及びＣが甲土地を共有している場合に関して、Ａは、甲土地の自己の持分を第三者に対して譲渡する場合、Ｂ及びＣの同意を得る必要はない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、従犯の刑は、正犯の刑を減軽すると規定されているが、従犯に言い渡される具体的宣告刑が、正犯に言い渡される具体的宣告刑より常に軽くなるとは限らない。
第285回 2024/10/04
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、公職選挙における立候補の自由は、憲法第15条第1項の保障する重要な基本的人権の一つであるから、労働組合が、公職選挙における統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進している場合であっても、組合の方針に反して立候補をしようとしている組合員に対し、立候補を思いとどまるよう、勧告又は説得することは許されない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、建物の賃貸借契約が期間の満了によって終了した場合において、賃借人が造作買取請求権を行使し、賃貸人が賃借人に対して建物の引渡しを請求したときは、賃借人は、造作代金の支払と建物引渡しとの同時履行を主張することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、警察官から提示を求められたときに備え、偽造された自動車運転免許証を携帯して自動車を運転した場合、偽造公文書行使罪は成立しない。
第284回 2024/09/27
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、集合住宅でのビラの戸別配布のために、一般に人が自由に出入りすることが予定されていない当該集合住宅の共用部分及びその敷地に管理権者の意思に反して立ち入ることは、たとえ表現の自由の行使のためであるとしても、管理権者の管理権及びそこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものであるから、このような立入りについて刑法第130条前段の罪に問うことは、憲法第21条第1項に違反しない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、Ａは、その所有する甲土地をＢに売却し、その旨の所有権移転登記が未了の間に、Ｂは、甲土地をＣに売却した。その後、Ａ及びＢがＡＢ間の売買契約を合意解除した場合、Ｃは、所有権移転登記をしなければ、Ａに対し、甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、乙の同意を得て、差押えを受けている乙所有の自動車に放火してこれを焼損したが、公共の危険は生じなかった。この場合、甲には、建造物等以外放火罪が成立する。
第283回 2024/09/20
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    内閣は法律を誠実に執行する義務を負うが、他方、内閣の構成員である国務大臣は、憲法尊重擁護義務を負うため、内閣が違憲と判断する法律が成立した場合には、その執行を免れる。
  • 民法
    留置権者及び抵当権者は、いずれもその目的である不動産の競売を申し立てることができる。
  • 刑法
    ある刑罰法規につき、条文の文言を、語義の可能な範囲内で通常の意味よりも広げて解釈することは、許されることがある。
第282回 2024/09/13
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、我が国における宗教事情の下で信教の自由を確実に実現するためには、単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず、国家といかなる宗教との結び付きをも排除するため、政教分離規定を設ける必要性が大であったことに鑑みると、憲法は、政教分離規定を設けるに当たり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたものと解すべきである。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる場合において、第三者がその選択権を有するときは、その選択の意思表示は、債権者及び債務者の双方に対してしなければならない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、中止犯が成立する場合は、必ずその刑が免除される。
第281回 2024/09/06
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、憲法第34条前段の弁護人依頼権は、単に被疑者が弁護人を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまり、被疑者が弁護人から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障するものではない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、重婚の場合において、後婚が離婚によって解消されたときは、特段の事情のない限り、後婚が重婚に当たることを理由としてその取消しを請求することができない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、わいせつの目的をもって未成年者を誘拐した場合、わいせつ目的誘拐罪のみが成立し、未成年者誘拐罪は成立しない。
第280回 2024/08/30
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、学生は、大学における不可欠の構成員として、学問を学び、教育を受けるものとして、その学園の環境や条件の保持及びその改変に重大な利害関係を有する以上、大学自治の運営について要望し、批判し、あるいは反対する当然の権利を有する。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、Ａが、Ｂからその所有する甲土地を譲り受け、引渡しを受けて占有を開始した後、ＢがＣにも甲土地を譲渡し、Ｃへの所有権移転登記をした場合において、Ａは、その後も甲土地の占有を継続し、甲土地の占有を開始した時から民法所定の時効期間を経過したときは、甲土地の所有権を時効取得することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、名誉毀損罪は、公知の事実を摘示した場合でも、成立し得る。
第279回 2024/08/23
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、企業者は、雇用の自由を有し、労働者の思想、信条を理由として雇入れを拒んでも当然に違法ということはできないため、労働者の採否決定に当たり、その思想、信条を調査し、労働者にその思想、信条に関連する事項の申告を求めることも許される。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、家屋の所有者である賃貸人の地位と転借人の地位が同一人に帰属した場合、転貸借契約の当事者間に転貸借契約を存続させる特別の合意が成立しない限り、転借権は混同により消滅する。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、Ｖの後頸部に割れたビール瓶を突き刺し、Ｖに重篤な頸部の血管損傷の傷害を負わせたところ、Ｖは、直ちに病院で手術を受け、一旦は容体が安定したが、医師の指示に従わず、安静に努めなかったため、容体が悪化し、上記傷害による脳機能障害により死亡した。この場合、甲がＶの後頸部に割れたビール瓶を突き刺した行為とＶの死亡の結果との間には、因果関係はない。
第278回 2024/08/09
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    憲法第9条第1項の「国際紛争を解決する手段」としての戦争について、国際法上の用例を尊重し、「国家の政策としての戦争」、すなわち侵略戦争を意味するならば、同条全体により自衛戦争を含めた全ての戦争が放棄されているという結論を導くことはできない。
  • 民法
    Ａが家出をして行方不明になり、その生死が10年間明らかでなかったため、Ａについて失踪宣告がされた場合に関して、判例の趣旨に照らした場合、Ａが失踪宣告により死亡したものとみなされた時と異なる時に死亡していたことが判明した場合、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、Ａの失踪宣告を取り消さなければならない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を要求した後、公務員になったが、結局、賄賂を収受しなかった場合、事前収賄罪（刑法第197条第2項）は成立しない。
第277回 2024/08/02
出典：令和5年9月実施　第1回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らすと、不起訴となった事実に基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は、無罪となった事実についての抑留又は拘禁であると認められるものがある場合には、その部分の抑留又は拘禁は憲法第40条の適用対象となり得る。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、自筆証書遺言が数葉にわたる場合でも、一通の遺言書として作成されているときは、その日付、署名、捺印は一葉にされることで足りる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、乙が覚醒剤を密輸することを知りながら、同人に対して覚醒剤購入資金を交付したところ、乙は、これを用いて2回の密輸を行った。この場合、甲には、2個の覚醒剤取締法違反幇助の罪が成立し、これらは併合罪となる。
第276回 2024/07/26
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らすと、最高裁判所裁判官の国民審査は、一種の国民解職制度であるが、裁判官の任命を完成させる事後審査の意味をも含んでいる。
  • 民法
    売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限を付したものと推定される。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、Ｖの頭部を多数回殴打した結果、恐怖心による心理的圧迫によりＶの血圧を上昇させ、Ｖに脳出血を発生させてＶを意識消失状態に陥らせた。甲は、意識を消失したままのＶを建材会社の資材置場まで自動車で運搬し、同所に放置して立ち去ったところ、Ｖは、甲とは無関係な何者かから角材で頭頂部を殴打され、死亡するに至ったが、Ｖの死因は甲の殴打行為により形成された脳出血であり、資材置場で受けた殴打行為は、既に発生していた脳出血を拡大させ、幾分か死期を早める影響を与えるものであった。この場合、甲の上記殴打行為とＶの死亡の結果との間には、因果関係はない。
第275回 2024/07/19
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、労働組合の活動が多様化して組合による統制範囲が拡大していることに加え、事実上組合員の脱退の自由が大きな制約を受けていることからすれば、労働組合の目的の範囲内の活動であっても直ちに組合員の協力義務を肯定することができず、具体的な組合活動の内容・性質、これについて組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し、組合員の協力義務の範囲に合理的な限定を加えることを要する。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に、他の一方の相続権は認められないが、当該他の一方は、特別の寄与の制度により、死亡した一方の財産を取得することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、ある犯罪が行われた後、その罪の法定刑に懲役刑のほかに禁錮刑を新たに加える法改正が行われて施行された場合、新法が適用される。
    （参照条文）刑法　第6条（刑の変更）
    犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
第274回 2024/07/12
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    政党が党議拘束に従わない国会議員を懲戒処分に付することは、その効果が政党内にとどまるか否かにかかわらず、国会議員が憲法第43条第1項にいう「全国民を代表する」ことと矛盾抵触することになる。
  • 民法
    共有物の管理者が、共有者間において決定された共有物の管理に関する事項に反してその職務を行った場合、その行為は共有者に対して効力を有しないが、共有者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、遺棄罪の保護法益には、生命のみならず身体の安全も含まれ、生命及び身体に対する具体的な危険が発生しない限り、遺棄罪は成立しない。
第273回 2024/07/05
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、公務員の地位の特殊性と職務の公共性に鑑みると、これを根拠として公務員の労働基本権に対し必要やむを得ない限度の制限を加えることができるが、当該制限が必要やむを得ない限度か否かを検討するに当たっては、個々の公務員の職務上の地位や職務の内容などの個別的事情を考慮しなければならない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、債務者が債権者を害することを知ってした行為について、詐害行為取消請求をするためには、債務者は当該行為時に無資力であれば足り、詐害行為取消権を行使した時点において無資力である必要はない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、乙所有の動産に質権の設定を受けた丙の委託により同動産を保管していたところ、乙の求めに応じて、丙に無断で、同動産を乙に対して交付した。この場合、甲には、横領罪が成立する。
第272回 2024/06/28
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与する場合、一定の場合を除き、国会の議決に基づかなければならないが、ここでの「国会の議決」には、憲法上、衆議院の優越は認められていない。
  • 民法
    消費寄託契約は、目的物の引渡しがなければ成立しない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、住居の賃貸人が、賃貸借契約が終了したので、直ちに賃借人を追い出すため、同住居に立ち入った場合、賃貸人には住居侵入罪が成立し得る。
第271回 2024/06/21
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、筆記行為の自由は、様々な意見、知識、情報に接し、これを摂取することを補助するものとしてなされる限りにおいては、憲法第21条第1項の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるといえるから、その制限又は禁止には、表現の自由に制約を加える場合に一般に必要とされる厳格な基準が要求される。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、保証が付された債権が譲渡され、主たる債務者に対して債権譲渡の通知がされたときは、保証人に対して債権譲渡の通知がされていなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、保証債務の履行を求めることができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、Ａ及びＢが殴り合いのけんかをしているところにたまたま通り掛かり、「Ａ、もっと頑張れ。」などとＡに一方的に肩入れするような声援を送ったところ、その声援を聞いたＡは、いっそう犯意を強固にし、更に強度の暴行を加え続けたことにより、Ｂに鼻骨骨折等の傷害を負わせた。この場合、甲に現場助勢罪は成立しない。
第270回 2024/06/14
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    国民と議会とを媒介する組織として発達した政党は、国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じており、権力分立制の在り方を機能的に変容させる結果をもたらしたといえる。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、法人は、一般社団法人の役員となることができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、元妻Ａに対する嫌がらせとして、5階建て市営住宅のＡ居室の出入口に設置された玄関ドアを金属バットで叩いてへこませたが、同ドアは適切な工具を使用すれば損壊せずに取り外しが可能であった。この場合、甲に建造物損壊罪が成立する余地はない。
第269回 2024/06/07
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、法律で一旦定められた財産権の内容を事後の法律で変更した場合には、財産権に対する侵害の程度が強度であることから、かかる財産権の事後的変更が公共の福祉に適合するようにされたものであるかについては、変更の目的が失われる利益を上回るほどに重要であり、また、その目的達成のために必要性があると認められるか否かによって判断すべきである。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、遺留分は、相続開始前には放棄することができないが、相続開始後は放棄することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、甲の債務者Ａに対する債権をＢに譲渡したが、その後、Ａに対して譲渡通知をする前に、債務の弁済としてＡから金銭を受領した。甲は、同金銭を譲受人Ｂに渡さず自己のために費消した。この場合、甲には、横領罪が成立する。
第268回 2024/05/31
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    憲法第43条第1項の規定する「選挙」には間接選挙も含まれるとする見解によっても、地方議会の議員など既に選挙されて公職にある者が国会議員を選挙する、いわゆる複選制は、被選挙人と選挙人との関係が間接的にすぎるから、同項の規定する「選挙」に含まれないと解されている。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、債務の消滅時効期間が経過する前に、債務者が債権者に対し債務の承認をした場合、その債務のために自己の所有する土地に抵当権を設定した物上保証人が、被担保債権について生じた時効の更新の効力を否定することは許されない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、傷害を犯した後、労役場留置の期間を短くする改正法が施行された場合であっても、旧法が適用される。
    （参照条文）刑法　第6条（刑の変更）
    犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
第267回 2024/05/24
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所は、憲法第22条第1項の「移転」とは、短期的な移動一般を意味するため、一時的な海外渡航の自由は、同項により保障されるとした。
  • 民法
    ＡＢ間の契約の終了に関して、ＡＢ間の契約が使用貸借契約である場合、貸主Ａが死亡したときであっても、当該使用貸借契約は終了しない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、自己が所有する高額な自転車Ａに保険を掛けていたことを思い出し、保険金を詐取して新車を購入しようと考え、Ａをハンマーで叩いて修理不能な状態にした。この場合、甲に器物損壊罪が成立する余地はない。
第266回 2024/05/17
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    憲法の規範内容が踏みにじられたり不当に変質させられたりしないようにする様々な国法上の工夫は、広く「憲法の保障」といわれるが、その代表的な方法や考え方に関して、憲法第99条で規定される憲法尊重擁護義務の主体として、国民が挙げられていないのは、国民に憲法に対する忠誠を要求することにより、国民の権利自由が侵害されることを恐れた結果であると考えることができる。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権を辞することができるほか、身上監護権又は管理権の一方のみを辞することもできる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、証人等威迫罪における「威迫」とは、勢力を示す言葉や動作を用いて相手を困惑させ不安感を生じさせることをいうが、それは直接相手と相対する場合に限られず、不安の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合も含まれる。
第265回 2024/05/10
出典：令和5年6月実施　第3回[短答式]全国実力確認テスト

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    国政調査権は議院に強制的権限を付与するものではないため、議院は、国政調査のため、刑罰による制裁をもって証人の出頭を強制することはできない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、代理人が本人の名において権限外の行為をした場合であっても、相手方がその行為を本人自身の行為と信じたときは、本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由がある場合に限り、権限外の行為についての表見代理の規定が類推適用され、本人がその責任を負う。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、単純遺棄罪の客体は、「老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者」と規定されているが、扶助を必要とする原因として挙げられている「老年、幼年、身体障害又は疾病」は、例示列挙であるから、老年、幼年、身体障害又は疾病の者以外で扶助を必要とする者も、単純遺棄罪の客体となり得る。
第264回 2024/04/26
出典：令和5年4月実施　TKC全国統一模試

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、普通殺人罪と別個に尊属殺人罪という刑罰を加重する特別な罪を設けるその目的自体は、尊属に対する尊重報恩という社会生活上の基本的道義の維持として、合理性が認められるが、刑罰加重の程度が極端であって、立法目的達成の手段として甚だしく均衡を失し、これを正当化し得べき根拠を見いだし得ないときは、その差別は著しく不合理なものとして違憲である。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人との間に、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定があり、当該契約が中途で解除された場合であっても、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したときは、当該出来形部分の所有権は下請負人に帰属する。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、飲食店Ａにおいて飲食後、同店従業員乙から飲食代金の請求を受けたところ、乙を脅迫して当該請求を断念させようと考え、乙に対し反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫を加え、同脅迫に畏怖した乙は、飲食代金の請求を一時断念した。この場合、甲に恐喝罪が成立することはない。
第263回 2024/04/19
出典：令和5年4月実施　TKC全国統一模試

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、国民が最高裁判所の法解釈を踏まえて自己の行動を定めることは当然であるから、憲法第39条前段の遡及処罰の禁止の規定は、行為当時の最高裁判所の判例が示す法解釈に従えば無罪となるべき行為をした者を、判例変更後の法令解釈に基づき処罰してはならないことを要求している。
  • 民法
    委任による代理人が適法に選任した復代理人が、代理行為をするに当たり金銭その他の物を受け取ったときは、本人に対し直接これを引き渡す義務を負う。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、電子計算機損壊等業務妨害罪における「人の業務に使用する電子計算機」には、全ての公務に使用される電子計算機を含む。
第262回 2024/04/12
出典：令和5年4月実施　TKC全国統一模試

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    憲法は、地方公共団体の長、その議会の議員につき、当該地域の住民による直接選挙を要請しているが、地方公共団体にその議事機関としての議会を設けることは要請していないため、町村については、条例で、議会を置かず、選挙権を有する者の総会、いわゆる町村総会を設けることができる旨を法律で規定することは、憲法に反しないといえる。
  • 民法
    債務者Ａは債権者ＢのためにＡの所有する不動産甲に抵当権を設定し、その旨の登記がされた後、Ａは甲をＣに譲渡し、Ｃへの所有権移転登記がされた。この場合に判例の趣旨に照らした場合、その後、ＡはＢに被担保債務を弁済し、甲に対するＢの抵当権が消滅したが、設定登記はそのままになっていたところ、これをＡ及びＢの合意で、ＢのＡに対する新たな貸付債権の担保として流用することとした場合であっても、Ｃは、甲に対するＢの抵当権設定登記の抹消登記手続を請求することができる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、外国人Ａは、外国において日本人Ｂに対し、外国人Ｘを殺害するよう唆し、その旨決意したＢが、日本国内においてＸを殺害した。この場合、Ａには日本の刑法は適用されないから、Ａは殺人罪の教唆犯として処罰されない。
第261回 2024/04/05
出典：令和5年4月実施　TKC全国統一模試

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所は、裁判所法第3条第1項にいう「法律において特に定める権限」である客観訴訟の裁判をするに当たって違憲審査権を行使したことがあるが、非訟事件の裁判をするに当たって違憲審査権を行使したことはない。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、Ａからその所有する建物を賃借しているＢが増築をした場合、当該増築部分が取引上の独立性を有しないときは、Ｂは、増築についてＡの承諾を得ていたとしても、当該増築部分の所有権を取得しない。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、けんか闘争は、ある瞬間においては、正当防衛を行っているように見えることがあっても、全般的に見れば、闘争者双方が攻撃及び防御を繰り返す一団の連続的闘争行為であり、法律秩序に反する行為であるから、正当防衛が成立する余地はない。
第260回 2024/03/29
出典：令和5年4月実施　TKC全国統一模試

解答日・解答結果

設問・解答

  • 憲法
    最高裁判所の判例の趣旨に照らした場合、憲法は、第94条によって各地方公共団体に条例制定権を認めているものの、地域によって差別が生じることまでも認めているものではないから、当該条例によって生じる地域差の故をもって、憲法第14条に反し違憲であると主張することができる。
  • 民法
    判例の趣旨に照らした場合、解除条件付売買契約における買主の占有は、所有の意思をもってする占有であるが、現に解除条件が成就して当該売買契約が失効すれば、その占有は所有の意思をもってする占有ではなくなる。
  • 刑法
    判例の立場に従って検討した場合、甲は、支払督促制度を悪用して乙の財産を不正に差し押さえるなどして金銭を得ようと考え、乙を債務者とする内容虚偽の支払督促を簡易裁判所に申し立て、乙宛ての支払督促正本、仮執行宣言付支払督促正本を送達してきた郵便配達員に対し、乙を装い、甲を乙と誤信した同郵便配達員から支払督促正本等の交付を受け廃棄した。甲は、当初から乙宛ての支払督促正本等を何らかの用途に利用するつもりはなく速やかに廃棄する意図であった。この場合、甲に詐欺罪が成立することはない。