憲法９条１項の「国際紛争を解決する手段」としての戦争について，国際法上の用例を尊重し，「国家の政策としての戦争」，すなわち侵略戦争を意味するならば，同項で放棄されているのは侵略戦争ということになり，自衛戦争は放棄されていないことになる。もっとも，この見解に立っても，同条２項前段の「前項の目的を達するため」にいう「前項の目的」について，戦争を放棄するに至った動機を一般的に指すものと解釈し，同項で戦力の保持が無条件で禁止され，また，交戦権まで否認されていると解釈するならば，同条１項で留保された自衛戦争も事実上不可能となり，同条全体で自衛戦争を含めた全ての戦争が放棄されているという結論を導くことができる。よって，本記述は誤りである。

芦部（憲法）56～58頁。
佐藤幸（日本国憲法論）93～98頁。
野中ほか（憲法Ⅰ）164～168頁。
芦部（憲法学Ⅰ）255～259頁。

他人に代理権を与えた者は，代理権の消滅後に，その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば，代理権消滅後の表見代理の規定（民法112条１項）によりその責任を負うべき場合において，その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは，第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り，その行為についての責任を負う（同条２項）。したがって，代理権を与えられた者が，その代理権が消滅した後に，第三者との間でその代理権の範囲外の行為をした場合，表見代理が成立し得る。よって，本記述は正しい。

佐久間（総則）270頁。

偽計業務妨害罪にいう「虚偽の風説」につき，「行為者が確実な資料・根拠を有しないで述べた事実」であるとする見解もあるが（東京地判昭49.４.25　昭50重判刑法４事件参照），判例は，虚偽とは，客観的真実に反することとしている（大判明44.12.25）。したがって，流布した風説が客観的真実に合致している限り，同罪は成立し得ない。よって，本記述は正しい。

条解刑法691頁。