判例は，郵便業務従事者が書留郵便物や特別郵便物を滅失・毀損した際の損害賠償額を制限していた郵便法旧68条，73条の憲法17条適合性が問題となった事例において，同条の趣旨につき，「憲法17条は，……その保障する国又は公共団体に対し損害賠償を求める権利については，法律による具体化を予定している。これは，公務員の行為が権力的な作用に属するものから非権力的な作用に属するものにまで及び，公務員の行為の国民へのかかわり方には種々多様なものがあり得ることから，国又は公共団体が公務員の行為による不法行為責任を負うことを原則とした上，公務員のどのような行為によりいかなる要件で損害賠償責任を負うかを立法府の政策判断にゆだねたものであって，立法府に無制限の裁量権を付与するといった法律に対する白紙委任を認めているものではない」としている（最大判平14.9.11　郵便法違憲判決　憲法百選Ⅱ〔第7版〕128事件）。つまり，同条は，公務員の違法な行為について権力作用か非権力作用かを区別せずに，原則として国又は公共団体の不法行為責任を認めているといえる。そして，同条は，法律に対し白紙委任することを認めているわけではないから，法律が，無条件に国又は公共団体の賠償責任を否定する等，同条の保障の趣旨を没却するような場合には，その法律は違憲無効になると解されている。よって，本記述は正しい。

精読憲法判例（人権編）609～616頁。
平14最高裁解説（民事）607～608頁。

民法441条本文は，「第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。」としており，原則として，更改，相殺及び混同以外の事由については，相対的効力事由とされている。したがって，連帯債務者の一人であるＡのために消滅時効が完成しても，その効力はＢ及びＣに及ばず，Ｂ及びＣは，Ｄに対して2,000万円の連帯債務を負ったままである。よって，本記述は正しい。
なお，Ａのために消滅時効が完成しても，Ｂ又はＣが，債務を履行した場合には，Ａに対して求償権を行使することができ（同445条参照），この場合においては，Ａは自己の負担部分について，時効による債務からの解放の利益を受けられない。また，平成29年改正前民法439条は，連帯債務者の一人についての時効の完成を絶対的効力事由であるとし，その負担部分については，他の連帯債務者もその義務を免れるとしていた。しかし，これでは債権者は，全ての連帯債務者との間でも消滅時効の完成を阻止する措置をとらなければ，特定の連帯債務者との間でも債権の全額を保全することはできず，また，同改正後民法によれば，履行の請求についても相対的効力しか認められないので（同改正後民法441条本文参照），債権者に大きな負担となる。そこで，同改正によって，同改正前民法439条は削除され，時効の完成を相対的効力事由とした。

潮見（新債権総論Ⅱ）598～600頁。
一問一答（民法（債権関係）改正）123頁，125頁。

判例は，本記述と同様の事例において，「公務執行妨害罪は公務員が職務を執行するに当りこれに対して暴行又は脅迫を加えたときは直ちに成立するものであって，その暴行又は脅迫はこれにより現実に職務執行妨害の結果が発生したことを必要とするものではなく，妨害となるべきものであれば足りうるものである」とした上で，「投石行為はそれが相手に命中した場合は勿論，命中しなかった場合においても本件のような状況の下に行われたときは，暴行であることはいうまでもなく，しかもそれは相手の行動の自由を阻害すべき性質のものであることは経験則上疑を容れないものというべきである」としている（最判昭33.9.30　刑法百選Ⅱ〔第7版〕115事件）。したがって，甲には公務執行妨害罪が成立する。よって，本記述は誤りである。

大谷（講義各）582頁。
基本刑法Ⅱ492頁。
条解刑法278頁。